火災や漏電、動作不良トラブルのリスクから、お客様の店舗・イベントを守るために
近年、中古両替機を製造メーカーに無許可で改造し、安価にレンタルする業者が見られます。これらの機器には 経済産業省が指定する検査機関で、PSE審査を受けていない違法改造品が含まれる可能性があります。製造メーカー以外が内部基板・識別機・コインセレクターなどの交換や配線などを改造した時点で別製品扱いとなります(注意)。
安全性が保証されず、漏電や火災など重大事故につながる非常に危険な行為です。店舗やイベントで両替機を使用する際は、機器の出所とPSEマークの有無を必ず確認してください。PSEは「部品単位」ではなく、完成した電気製品そのものに対して行う大切な安全確認です。
※ 罰則: 違反した場合には、販売停止や回収命令が出るほか、法人に対しては最高1億円の罰金、個人には懲役や罰金が科される可能性があります。
内部の基板や電源周りが不正に改造された機器は、電気用品安全法の基準(PSE)を満たしていません。過電流やショートを引き起こし、施設内での火災や漏電事故の原因となる恐れがあります。
限られた短期間のイベントにおいて、両替機の停止は「販売機会の完全な喪失」を意味します。老朽化した部品を無理に改造した機器は本番中の故障率が極めて高く、一度でもトラブルが起きれば、これまでの準備がすべて無駄になる取り返しのつかない事態を招きます。
1. 電気用品安全法(PSE法)違反の不法性
両替機等の電気製品は、経済産業省が定める電気用品安全法(PSE法)に基づき、技術基準に適合しているかの検査を受け、PSEマークを表示することが義務付けられている。正規メーカーが設計・製造した段階でのPSEマークは、あくまで「オリジナルの仕様」における安全性を証明するものである。非正規業者が電源部や主要部品(識別機等)を独自に換装する行為は、元の安全性基準を毀損する「新たな製造」または「大幅な改造」とみなされる。
したがって、改造を施した業者が改めて国の定める技術基準適合確認を行わず、元のPSEマークを付したまま販売・レンタルする行為は、同法違反(販売の制限違反等)に該当する可能性が極めて高い。
2. 商標権侵害および不正競争防止法への抵触
非正規業者が内部構造を独自に改造した製品に対し、正規メーカーのロゴやブランド名(商標)を残したまま流通させる行為は、商標権の侵害にあたる。
商標は、その製品が「商標権者(メーカー)の管理下において製造され、一定の品質を保証するもの」であることを示す(品質保証機能)。メーカーの許諾なく改造された製品は、すでにメーカーが品質を保証する「真正商品」と同一性を失っている。これを純正品であるかのように誤認混同させて販売・レンタルすることは、商標法違反のみならず、不正競争防止法に基づく差止請求や損害賠償請求の対象となり得る。
3. 製造物責任法(PL法)と安全性における重大なリスク
無断改造された機器において、漏電、発火、動作不良等の事故が発生した場合、製造物責任法(PL法)上の責任主体が極めて曖昧となる。
通常、改造によって生じた欠陥が原因で損害が発生した場合、元の正規メーカーは免責され、改造を施した非正規業者が責任を負うこととなる。しかし、多くの場合、非正規業者は十分な損害賠償能力(PL保険への加入等)を有しておらず、最終的に導入者(店舗やイベント主催者)が被害を被る、あるいは施設側の責任が問われるという重大なリスクを抱えることとなる。
4. メーカー保証の喪失と保守サポートの完全拒絶
機器を構成する部品同士の互換性や通信規格は、メーカーが高度な設計に基づき確立している。これらを無断で改変することは、機器全体のバランスと耐久性を著しく低下させる。
正規メーカーの利用規約および保守契約において、「無断改造」は例外なく保証適用外となる。したがって、当該改造機を導入した利用者は、正規の修理、定期メンテナンス、ソフトウェアアップデートなどの一切のメーカーサポートを受けることができず、故障時には営業停止やイベント運営の破綻といった致命的な損害に直結する。
5. 結論
非正規業者による両替機等の無断改造・販売行為は、PSE法をはじめとする各種法令を逸脱する不当な行為であり、市場の健全性を著しく阻害するものである。導入企業や事業者は、目先のコストや「新札対応」という謳い文句に惑わされることなく、コンプライアンスおよび安全管理の観点から、必ず正規メーカーまたは正規代理店を通じた機器の更新・導入を行うべきである。
株式会社オクトは、自社で筐体や回路基板の設計・開発から製造までを手掛けるモノづくりの会社です。
確かな技術力と厳しい安全基準をクリアした「自社製の最新機器」のみをレンタル提供しています。
自社で緻密に設計された電気回路と配線により、電気用品安全法に基づく「PSEマーク」を全機種で取得。火災や漏電のリスクを排除し、安全に設置・運用いただけます。
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